<温室効果ガス>日本の07年度の排出量、過去最悪に Asahi.com 08.11.11


日本の07年度の温室効果ガス排出量(速報値)は、二酸化炭素(CO2)換算で13億7100万トンと、
90年度以降で最悪だったことが11日、環境省のまとめで分かった。
京都議定書の削減目標を約15%上回っている。昨年7月の新潟県中越沖地震以降、東京電力柏崎刈羽原発が運転を停止していることなどが原因という。
原発依存の温暖化対策が露呈した格好で、議定書の目標達成は極めて厳しい状況だ。


日本は議定書に基づき、08〜12年度の年平均排出量を90年度比で6%削減しなければならない。
しかし、同省の分析では、07年度の排出量は、暖冬の影響で前年度比で減少した06年度から一転し、2年ぶりに増加。
06年度より2.3%増え、90年度と比べても8.7%と初めて増加率が8%を超えた。


昨年7月、国内最大の原発である柏崎刈羽原発の稼働が停止。
電気事業連合会によると、同原発の運転停止による発電量不足分をCO2排出量の多い火力発電で補った。
また、渇水水力発電の発電量も減ったほか、猛暑で電力需要が増加し、排出量は急増した。


07年度の排出実績は議定書の目標達成に直接影響しない。
だが、同原発は現在も運転停止中で、議定書の約束期間に入った今年度も改善の見通しは立っていない。
オフィスや家庭での省エネも期待通りに進んでいない。


斉藤鉄夫環境相は11日の会見で「原発停止の影響を除いても、排出量は増加している。
議定書の約束は達成しなければならない。対策強化を急ぎたい」と語った。

熊本・川辺川ダムに人吉市長「反対」 知事判断に影響か Asahi.com 08.09.02


国土交通省熊本県相良村に建設を予定する川辺川ダム計画について、
建設予定地の相良村に隣接する人吉市の田中信孝市長は2日、「
市民の多くがダムに否定的。計画を白紙撤回し、住民の意見が反映された治水対策を講じるべきだ」と述べ、
07年4月の初当選以来初めて、実質上の反対を表明した。
2日開会した市議会9月定例会の冒頭で明らかにした。
今月11日開会の県議会でダムへの賛否を表明する予定の蒲島郁夫知事の判断にも影響を与えそうだ。


田中市長は「ダム建設の経済効果を否定はしないが、
自然を生かした経済施策のほうが勝る」などと語った。
ただ、議会後の記者会見では「貯水式ダムは白紙撤回を求める。
流水式ダム(洪水時のみ水をためる穴あきダム)は現状では判断できない」と含みを残した。


人吉市の福永浩介前市長は流域市町村でダム推進の中心的存在だったが、
引退表明後に収賄事件で逮捕・起訴された。
田中市長は07年4月の統一地方選では
「賛成、反対などさまざまな意見を聞きたい」と「中立」を掲げ初当選。
今年3月の知事選で初当選した蒲島知事が9月に態度を表明すると公約したため、
「その前に見解を伝えたい」と話していた。


川辺川を含む球磨川流域の関係12市町村長は大半が推進派だが、
ダム建設予定地・相良村の徳田正臣村長が8月29日に
「現時点では容認しがたい」と表明したほか、賛否を保留する首長もいる。(中村幸基)


     ◇


蒲島知事は2日、人吉市長の態度表明について
「ダムの影響を大きく受ける地域のトップの考えとして、深く受け止めている」と話した。 

日本は世界で5番目に平和 最下位はイラク Asahi.com 08.05.22


世界の中で、日本は5番目に平和な国――。
英国の調査会社がまとめた世界平和指数(GPI)で、
日本は140カ国・地域の中でかなり高い評価を得て、
G8の中で唯一ベスト10入りした。
1位はアイスランド、中国67位、米国97位で、最下位はイラクだった。
英誌エコノミストと同じグループのエコノミスト・インテリジェンス・ユニットが20日に発表した。
軍事費や近隣国との関係、人権状況など、単に戦争をしているかどうかだけではなく、
平和な社会の実現に必要な24分野の指標を設定して割り出したという。
昨年、121カ国を対象にしたのが最初で今年は2回目。


日本は犯罪やテロの懸念、人権尊重など多くの分野で最高の評価だったが、
近隣国との関係や軍備能力の高さなどが平和度にはマイナスと見られたようだ。


ランキング高位には北欧諸国が目立つ。G8の中ではロシアが最下位とされた。

<環境行動>日本は11位…外食多く、車は1人乗り 米協会 毎日新聞 08.05.08


日本人の環境意識や行動は、温室効果ガスの主要排出14カ国中、
11位とする調査結果を米地理学協会(本部・ワシントン)が7日、発表した。
1位はインドとブラジルで、最下位は米国。日本は輸入食材や外食の利用が多く、
灯油を暖房に使うなど、特に食・住生活の面で、環境への悪影響が大きいライフスタイルだという。


省エネ家電の利用や車の所有状況など日常生活の数十項目について、同協会が今年1〜2月、
各国1000人ずつインターネットで調査。
環境と調和した生活ほど高得点になる同協会の指標「グリーンデックス」(100点満点)で評価した。


その結果、インドは肉の消費量が少なく、ブラジルは住居に個室が少なく暖房をほとんど使わないため、
食品、住宅部門でそれぞれ首位を占め、総合評価でも1位となった。


一方、日本は外食や加工食品の利用が最も多く、食品部門は最下位。
断熱効果を高める住宅改修や省エネ型の家電導入率も最低で、住宅部門も13位だった。


また、ハイブリッド車の購入意欲が低く、マイカーの1人乗り増加などから交通部門で6位。
修理より新しい物に買い替える傾向が強いことから消費財部門も5位。
環境団体への寄付や活動への参加など、意識の面でも14カ国中最低だった。
同協会は「自分が生きている間に温暖化で生活が悪化する、
と思う日本人が回答者の3割と少ないためではないか」とみている。


同協会によると、対象14カ国で世界の人口の55%、エネルギー消費量の75%を占める。

<温暖化>北極点の氷「消滅も」…今夏並みの暑さなら 毎日jp 07.12.31


08年夏の北極点周辺は厚さ1メートルの薄い「1年氷」
しか張らない可能性が高いことが、海洋研究開発機構の解析で分かった。
北極海の海氷面積が最小を記録した今夏並みの暑さだと、北極点から海氷が消える恐れがある。
同機構によると、氷同士の衝突などで一時的に北極点の氷がなくなったことはあったが、
気温上昇で広範囲の氷が消滅すれば、人工衛星による観測が始まった78年以降初めてとなる。


同機構の島田浩二グループリーダー(極域気候学)らは、
米航空宇宙局(NASA)の地球観測衛星「AQUA(アクア)」
が今月観測した北極海の海氷のデータを分析した。


北極点周辺は本来、夏でも、固まって数年たった厚さ3メートル程度の
「多年氷」で覆われてきた。
しかし、今月の北極海は米アラスカ沖から北緯88度付近まで多年氷が消失。
ここ1〜2カ月で形成された厚さ1メートル程度の1年氷で埋まっていた。


北極海の海氷は風と海流で動く。
同機構が過去10年の海氷の動きを基に08年の動きを予測すると、
8〜9月の北極点は1年氷で覆われるとの結果が出た。


北極海の海氷は減少傾向にある。
今年夏はベーリング海峡北部で平均気温が平年より4度も高く、
海氷は9月に過去最小の420万平方キロと、観測開始時の半分近くになった。


島田さんは「温暖化の影響で北極海の氷はどんどん薄くなっている。
今夏のような気候が続けば9月までに北極点周辺の氷が消える恐れが強い」と話す。

海氷が減って海水面の面積が増えると、
太陽熱を吸収しやすくなるうえ、南からの温かい海水が流入しやすくなり、
さらに氷が解ける悪循環に陥る。


温暖化問題取材班

陸の気温、史上最高に 気象庁が発表 Asahi.com 2007.12.14


気象庁は13日、07年の日本と世界の年平均気温(速報値)を発表した。
陸域のみの世界の年平均気温は平年に比べ0.67度高く、
統計を取り始めた1880年以降で最も高くなる見通しだ。


南アメリカ南部を除き、世界的に高温となった。
特に北半球の中高緯度の陸域が高く、ユーラシア大陸では2度程度高かった。


同庁は、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化の影響に、
数年〜数十年周期の長期的な高温傾向が重なったとみている。
北半球の陸域の高温には、北極圏の海氷が少なかったことなどが影響しているとみている。

海域を含めた世界の年平均気温は平年に比べて0.29度高く、
統計開始以来6番目の高さ。
日本の年平均気温は平年に比べ0.85度高く、統計開始以来4番目に高くなる見込み。

コンビニ深夜閉店、CO2削減効果3〜4% 業界試算 Asahi.com 2007.11.30


24時間営業のコンビニエンスストアが夜間に店を閉めて16時間営業にしても、
二酸化炭素(CO2)の削減効果は3〜4%にとどまるとの試算結果を
日本フランチャイズチェーン協会が30日、
環境、経済産業両省の合同審議会で報告した。


協会に加盟するコンビニ約4万2000店のうち24時間営業は94%を占める。
店では、冷蔵・冷凍など営業時間が影響しにくいエネルギー消費が大きいうえ、
午前7時から午後11時までの営業にしても前後1時間ずつは業務があり、
店の省エネ効果は看板・照明を中心に5〜6%という。
一方、深夜でなく渋滞しやすい昼間の商品配送で
物流分の排出量は6%程度増えるとしている。


協会は「24時間営業をやめれば売り上げが2割程度落ち、雇用も減る」とも主張。
委員からは「年中無休24時間営業は外国ではあまりない」
「温暖化は非常事態。16時間でも商売はできる」との声も相次ぎ、
協会の担当者は「真摯(しんし)に検討したい」と話した。